2021-03-17 第204回国会 参議院 予算委員会 第12号
ただ、これ徳島県のような地方、特に中山間地では近年、建設従事者が非常に不足しております。このため、今回作成していただきました防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策により、公共土木事業は増加していただけていますけれども、建設従事者の不足感から不調、不落の発生が懸念されております。地域にとってこの建設従事者というのは災害時、また通常の雇用の口として非常に大事でございます。
ただ、これ徳島県のような地方、特に中山間地では近年、建設従事者が非常に不足しております。このため、今回作成していただきました防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策により、公共土木事業は増加していただけていますけれども、建設従事者の不足感から不調、不落の発生が懸念されております。地域にとってこの建設従事者というのは災害時、また通常の雇用の口として非常に大事でございます。
○田村（貴）委員 そのアナライザーは、例えば建設従事者の方が、この現場、ちょっと問題あるかなといったときに、労働局なら労働局、それから自治体なら自治体で、ちょっと見に来てくれぬかといったときに、その計測機械があったら瞬時に判定できるから、これをもって施主さんとかそれから施工者の方に対して説得力を持つわけですよ。ですから、これはやはり有効な機械だと思います。完全には測定できません。
その後、新しいバージョンとして、きつい、給料が安い、帰れないなどとも言われ、建設従事者の高齢化が進む反面、若い人材を確保できない課題に直面しています。しかし、最近は、建設現場にＩＣＴを取り入れ、現場の生産性向上を図り、建設現場は大きく変わりつつあります。従来の３Ｋに変わって、給与が良い、休暇が取れる、希望が持てるといった新３Ｋが提唱され、さらに格好いいを追加する人もおられるようです。
基本計画の第三の２の（２）「墜落・転落災害防止対策の充実強化」に規定されているとおり、公共工事だけでなく民間も含めて、全ての建設工事について建設従事者の安全及び健康の確保を図ることがひとしく重要であり、建設職人基本法の官民格差の是正、幅広い方策の実現に向けるためには、官民同じ土俵に立った制度、対策を早期に確立、強化することが喫緊の課題であります。
建設従事者が現在減っておりまして、平成九年の六百八十五万人をピークに減少しており、現在、平成二十八年で四百九十二万人ということでありますので、そういった中、特に地方において、災害後のオペレーションができる人が減っていると聞きます。 例えば、ボランティアで重機等が扱える人員の確保に取り組むべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
ことし、国土交通委員会で、議員立法で建設従事者の健康安全確保法、もう出されて今通っておりますし、そういう点でも、一人親方に対してのやはり救済というのが非常に注目されるのではないかと思うんです。 もう一つ興味深いのは、メーカーの共同不法行為、これは立証されませんでした。大変厳しい。
そこで、建設従事者の安全確保、この一点について今日はお伺いをさせていただきます。現場からは、安全確保において手すり先行工法というこの足場の設置が大変有効であるという声を伺っておりまして、この点についてお伺いをいたしたいと思います。 まず、国土交通省にお伺いをいたしますけれども、国土交通省が、平成十五年から仕様書におきましてこの手すり先行工法のガイドラインを位置付けております。
いかなる復旧作業でも、いかなる建設事業であっても、この建設従事者の犠牲を伴うものであっては許されません。 そうした観点から、この現場で働く方々の安全確保について、最後に石井大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
そして、三番目に多いのが建設従事者なんですけれども、これは六番目にも建築・土木等とあって、若干、内容で分けているんです。これを足し算すると七十七件ということで、二番目に多いということになるんですね。 ですから、過労死あるいは重度の労災が最も多いとわかっていながら、規制を緩和する、あるいは猶予する、こうしたことはやはりやるべきではないと思いますが、これは大臣に伺います。
六回目の設計労務単価を引き上げたこと、また、建設産業、建設従事者への影響も踏まえて、大臣の、建設工事従事者の安全、健康確保への思いをお聞かせください。
そして三番目に、今一番多いと言われた建設従事者が四十件という形でありますけれども、ある。 そして、実は、ちょっと時間の関係でこれは言い切りにしますけれども、この二番目の営業のところですね。五十四件もあります。
ぜんそくなどの大気汚染被害や建設従事者の石綿健康被害は深刻です。今、環境再生保全機構が行うべきことは、補償、救済事業と健康被害予防事業の拡充強化であります。 以上、環境再生保全機構法の一部を改正する法律案に反対する討論といたします。
建設従事者は、国勢調査によりますと、二〇〇〇年に六百三十万人いらっしゃった従事者が、十年後、二〇一〇年には四百五十万人にまで減少しております。百八十万人、約三割減っているという状況でございます。若者の担い手に関しては特にもっとひどくて、三十歳以下の従事者というのは六割減っているという切実な状況がございます。
昨今、建設従事者の高齢化、若年入職者の激減というのは深刻の度を深めています。一方で、不安定就労が多い建設業界では、日雇い労働者や一人親方など、社会保険の適用を受けられないという方が多くいるのが現実であります。 そして、その下支えをしてきたのが建設国保という仕組みであります。
実は、少し問題意識が私ありますのは、固定価格買取り制度の下で一定の利幅というのは確保するという前提で買取り価格を改定をするという制度に立て付け上なっているわけでありますが、実際にそのパネルの設置ですとか建設費用、建設従事者の労務費用ですとか電気事業工事者の労務費等を考えますと、こちらの方が上がってきておりまして、固定価格買取り制度で年一回の改定に対して、実は公共事業の場合の労務費は、同じ労務者であっても
第五一号） 一八 同（佐々木憲昭君紹介）（第五二号） 一九 同（志位和夫君紹介）（第五三号） 二〇 同（塩川鉄也君紹介）（第五四号） 二一 同（高橋千鶴子君紹介）（第五五号） 二二 同（宮本岳志君紹介）（第五六号） 二三 患者窓口負担の大幅軽減に関する請願（宮本岳志君紹介）（第一一一号） 二四 安心して受けられる医療に関する請願（宮本岳志君紹介）（第一一九号） 二五 建設従事者
志位和夫君紹介）（第六一五号） 全てのＢ型・Ｃ型肝炎患者の救済に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五五六号） 患者負担大幅軽減、後期高齢者医療制度の廃止を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第五五九号） 生活保護基準引き下げ反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六〇五号） 同（志位和夫君紹介）（第六〇六号） 同（高橋千鶴子君紹介）（第六〇七号） 同（宮本岳志君紹介）（第六〇八号） 建設従事者
する請願（井出庸生君紹介）（第三三六号） 同（岸本周平君紹介）（第三六五号） 同（高鳥修一君紹介）（第三八四号） 同（橋本岳君紹介）（第四〇三号） 同（棚橋泰文君紹介）（第四二三号） 安心の年金制度を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第三四〇号） 一部報道や財政的な都合のみを前提とした生活保護の安易・拙速な改悪を絶対に許さないことに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第三四一号） 建設従事者
同（笠井亮君紹介）（第五〇号） 同（穀田恵二君紹介）（第五一号） 同（佐々木憲昭君紹介）（第五二号） 同（志位和夫君紹介）（第五三号） 同（塩川鉄也君紹介）（第五四号） 同（高橋千鶴子君紹介）（第五五号） 同（宮本岳志君紹介）（第五六号） 患者窓口負担の大幅軽減に関する請願（宮本岳志君紹介）（第一一一号） 安心して受けられる医療に関する請願（宮本岳志君紹介）（第一一九号） 建設従事者
道内の公共事業費は約千八百億円減り、これに伴い、建設従事者が二万四千人職を失い、道内の失業率は〇・八％上昇するというものです。